引越し 敷金 返還

引越しと敷金の返還

引越し 敷金

 

本当なら返されるはずの敷金が返還されず、トラブルになることがあります。
これは敷金の使いみちが曖昧だから起こることがおおいです。

 

借り主からの「預り金」であるはずの敷金が物件の修理費用に使用されることがあるのです。
部屋を借りている人は不動産のことに詳しくないことが多いので、よく知らないまま貸し主に使われてしまうことがあります。

 

そして部屋の原状回復のために敷金が使用されたという口実で返還を拒否するのです。
このようなトラブルが多くあります。

 

そこで2017年に民法が改正され、「敷金や原状回復の定義」がはっきり決められました。

 

敷金の定義は「いかなる名義をもってするかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。」と定められました。

 

なんだかややこしくてわかりにくい表現ですね。

 

つまり一部の地域で使用されている「保証金」なども、家賃滞納の対策として先に集金されたお金なのであれば「敷金」に当たりますということです。
今まで名前を変えることで曖昧にされていた敷金が、これで統一されました。

 

また原状回復についても「借主が部屋を適法に引き渡したとき、貸主(大家)は敷金を返還しなければならない。」と定められ、また「原状回復費の負担割合」がも詳しく決められました。

 

・入居者(借り主)負担:部屋を借りた後に生じた損傷の部分(普段の生活で生じた傷や汚れは除く)
・大家(貸主)負担:経年劣化、通常損耗の部分

 

もし貸し主が借り主になにかの負担を課す場合には、賃貸借契約で「特約」としてあらかじめ明確にして説明、承諾を得ておかなければなりません。
ただし消費者契約法によって、借り主が一方的に不利となる特約は無効となります。

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